株式会社 用地補償システムズ

業 務 内 容

業務方針

 株式会社 用地補償システムズは、用地補償コンサルタント業務の専門家集団として、長年の業務経験を生かして、公共事業等として推進されている災害に強いまちづくりや東日本大震災からの復旧・復興のための事業に貢献するため、日々研鑽に努め、受注した業務を強い責任感のもと、実施しております。
 弊社は、平成3年の設立以来、一貫して、公共事業における「正当な補償」(憲法第29条)の実現のために、建物・物件等の調査と補償額の算定、補償工法の検証に常に高い精度を保つとともに、迅速な業務実施に力を入れてまいりました。
 物件部門、機械・工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門での補償業務管理士等の資格者により、これらの部門及び複合する部門において、業務実績を積んで参りました。
 さらに、平成20年10月に追加された「総合補償部門」と従来からの「補償関連部門」の資格者を擁し、公共用地取得計画図書の作成や工程管理などの公共用地取得に係る総合的なマネジメントを行う他、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償方針に関する説明業務、さらに関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面談し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務にも対応できる体制を整え、平成27年度においても、補償説明業務を受注・実施しております。
 今後も、研鑽及び技術の向上を怠らず、公共事業等施行者のニーズに応え、高品質の業務を迅速かつ的確に提供し、権利者に対する「正当な補償」の実現に努めてまいります。

H27年度の主な受注業務実績


業務分野 業務名称 業務内容
物件・営業特殊 用地買収に伴う物件調査委託 物件調査業務
木造建物1棟、非木造建物3棟、
営業調査2事業所
補償説明 県単道路改良(幹線)委託(久留里・補償説明1) 6権利者 説明資料の作成、補償説明ほか
 
事業損失 県単街路整備委託(家屋事前調査) 家屋事前調査
木造建物24棟、非木造建物5棟
物件・営業特殊
・機械工作物
総合治水対策特定河川委託(物件調査その2) 物件調査業務
非木造建物4棟、機械設備、営業調査2事業所
事業損失
・補償関連
(仮称)鎌ケ谷四本椚県営住宅第1工区
建設工事に係る家屋事後調査業務委託
家屋事後調査
建物26棟、復旧積算3件、費用負担説明3件
物件・営業特殊 県単つくばエクスプレス沿線整備委託(物件調査その10) 物件調査業務
木造建物2棟、営業調査1事業所
物件調査 物件調査業務委託(都市計画道路3・4・20号線 その3) 物件調査業務
木造建物2棟、移転工法検討
     

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