この場合の「物件」とは「契約対象の動産あるいは不動産」という意味で、調査対象の土地にある建物、設備、工作物や庭石、また、立木にいたるまで、土地以外の全ての構築物や品物などが調査算定の対象となります。調査種類の範囲が広いため調査者には幅広い知識と経験が求められます。

　工場などの施設が調査対象となる場合、機械装置そのものの移転費算定にとどまらず、製品製造工程、さらに施設全体の流通フローも調査して適切な移転範囲、移転方法を検討し補償額を導きます。調査者にはこれらに要する豊富な知識と経験が求められます。

　調査対象物件が商店や会社などの営業が行われている事業所の場合、移転にあわせて営業を休まなければならないことや、違う場所に引っ越してそれまでのお得意さんが減るなどを考慮した営業に対する補償があります。また、特殊補償は漁業補償や農業補償などの補償をいいます。

　下水道工事や学校建築などの公共事業の工事により地盤の動きや振動で周辺家屋にひび割れなどの影響があった場合、公共事業元はその修復にかかる費用を負担しなければなりません。ただし、その影響が公共事業工事によるものだということが確定した場合に限ります。そこで私たちは、私たちの持つノウハウを生かし、工事に起因したものか否かの判断資料を作成し、また、負担すべき費用の算定を行います。またこの部門では公共事業による電波障害、水枯渇、騒音、日陰による影響に対する補償があります。

　補償関連部門では以下の業務があり、担当者にはこれらに要する豊富な知識と経験が必要です。

1. 事業に対する地域住民の意向調査、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査業務
2. 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
3. 起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料（事業認定申請図書(案)）の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書等の作成業務

　総合補償部門では、公共用地取得計画図書の作成や工程管理業務などの公共用地取得に対する総合的なマネジメントを行う他、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償方針に関する説明業務、さらに関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面談し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務を行います。